2009-06-02 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
他方、アメリカ側からは、沿岸警備隊艦船が米軍の指揮下で当該海域の海賊対処活動に参加することはあり、四月上旬には沿岸警備隊艦艇バウトウェルが米中央軍の指揮下にあるＣＴＦ１５１で活動を行ってきたことがあるとの説明がございました。
他方、アメリカ側からは、沿岸警備隊艦船が米軍の指揮下で当該海域の海賊対処活動に参加することはあり、四月上旬には沿岸警備隊艦艇バウトウェルが米中央軍の指揮下にあるＣＴＦ１５１で活動を行ってきたことがあるとの説明がございました。
他方、アメリカ側が日本に要求している基準というのは日本がアメリカに要求している基準と違うわけでありまして、それぞれの国々でお互いに合意し合ったルールのもとでやっているわけでありますから、少なくとも日本がアメリカに求めているものは、これはＯＩＥの基準の範囲内であり、かつ、日本がリスク評価、つまり、食品安全委員会の御議論の結果として、この輸出条件が守られているとするならばリスクの差は極めて小さいという御指摘
他方、アメリカ側が、先ほど外務大臣が紹介されたように、非常に強く、端的に言うと、今の前の大使であったべーカー大使辺りは、二億五千万人の人が安全に今全部食べているんだから何とかならないのかというような端的なことを言われまして、こちらもそうはいかないんで、国内法制等々、いろいろな経緯があって全頭検査があり、その今全頭検査を、それではもう統計的に見て絶対に大丈夫な線がどこかという検討をして、ようやく終盤に
○国務大臣（尾身幸次君） これは、ＳＡＣＯの最終合意の線に沿って地元の沖縄知事初め関係者と協議をし、他方、アメリカ側とも綿密な連絡をとりながら代替施設協議会の協議を進めているわけでございまして、私どもが提案をした内容はＳＡＣＯ最終合意の基本的な線に沿っている、かつ、沖縄の知事の提案、軍民共用施設という、そういう提案の線にも合致しているというふうに考えております。
他方、アメリカ側は、ブッシュ大統領を初めといたしましてパウエル長官、ラムズフェルド国防長官、いずれも遺憾と謝罪の意を表明されました。それと同時に、この問題がぜひ日米関係に悪影響を与えないようにしていきたいという旨の発言もございました。
他方、アメリカ側政府の対応でございますけれども、この報道に関連いたしましてアメリカの国防省は、同じ日の定期記者会見におきまして、被疑者の人権は保護されていると考える、アメリカ政府は三人の被疑者に対して日本人弁護士をつけた、それから被疑者の日本国当局への引き渡しは地位協定の通常の手続に従って行われた、それから人種的な要素がかかわっているとは全く思わないというふうに米政府の当局は申しております。
他方、アメリカ側の東部大陸棚系群というのがまた別にございまして、こちらの魚は言ってみれば交流していない、別の群に属するわけでございます。したがって、そこの部分ではアメリカは今先生おっしゃいましたような量をとっているというふうに承知しております。
他方、アメリカ側はどうかということでございますが、ＳＩＩで取り上げられました財政赤字の削減、競争力強化といったようなのが二大テーマであるわけでございますが、正直申し上げまして、これはブッシュ政権下においては必ずしも進展したとは言えなかったかと存じます。
ただ、他方、アメリカ側の措置の中であるいは特に政府の行動の中で、構造協議のいろいろな政策意図表明に沿ってやってきたという面も幾つかございます。
他方、国連での多数派工作につきましても全力を挙げてやりましたけれども、日本の趣旨に同情してくれる国はあったことは事実でございますけれども、残念ながら共同提案国になってくれる国は一国もなく、他方、アメリカ側の共同提案国は十六カ国を数えたわけでございます。
他方、アメリカ側の統計で見まして、アメリカの貿易赤字に占める対日赤字の比率を見てまいりますと、八七年で三七％、八八年で四四％という規模に達しております。
他方アメリカ側の事情としましても、これは一九七四年の例のインドの核実験等々からまいります核不拡散の声の高まり、こういうことも踏まえて、ちょうど一九七八年に御承知のとおりの核不拡散法ができた。核不拡散法によって、アメリカが各国と結んでおる原子力協定の中に、核不拡散を強化するような要素を盛り込むべしというアメリカの要請が出てきた。
他方、アメリカ側の方は、インドの核爆発以降の核不拡散に対する声が非常に強くなってまいりまして、これを受けまして一九七八年に核不拡散法という法律ができて、アメリカとしては諸外国と持っております、あるいは諸外国と結ぶ原子力協定には幾つかの核不拡散の観点から要件を入れなくちゃいけないと国内的な要請が出てきた。
そこで、そういうことを片一方に置きまして、他方、アメリカ側の方で、先生御指摘のようにいろいろとアメリカの議会で問題がありまして、アメリカとしましては、日本に対しまして何とかノンストップでアメリカの領土を飛ばないような形の輸送ルートというのを考えてくれないか、こういうことでございます。
○遠藤（哲）政府委員 これは先生、先ほど冒頭にも御説明申し上げましたように、一つは、アメリカのＮＮＰＡ上のこれを書かなければいけないという要請、これからアメリカはぜひとも書いてくれ、書きたい、こういうことであり、他方、アメリカ側との協議の結果を通じまして、繰り返しでございますけれども、国家安全保障のみで停止となるような事態というのは想定されない、アメリカと日本はこういうような同一の認識を持っておるわけでございます
他方、アメリカ側に対しては、本件について事件発生以来、この補償の問題について話を進めてきているわけでございまして、アメリカ側もアメリカ側の責任のある分については十分調査した上、払うようにしたいということでございまして、若干長くなりますけれども、まず昨年の七月の末、被害者側を代表して日本海さけ、ます延縄漁業協同組合の御一行が在日米海軍法務部に対して水産庁を通して取りまとめた被害の総額を提示してアメリカ
他方、アメリカ側の参加でございますが、わが国が協定に参加いたしました際には、こういった国が参加するようほかの協定加盟国とも協議したいと考えております。
他方、アメリカ側が議会の証言の中で、たとえば一九八一年六月二十四日のアメリカ下院の軍事委員会の中で、現在アメリカが持っております戦艦四隻、すべて現在は使っておりませんが、それを再就役するために復活させる工事をしております。そしてその工事は二つの段階に分かれているわけでございます。
他方、アメリカ側の政策として、原子力潜水艦の行動については公表しないということでございまして、われわれとしても、まさに原子力潜水艦がそういう行動の秘匿性というのが原子力潜水艦それ自身の持つ核の抑止力であるということを十分にわれわれとしては、政府としては理解している点でございます。
他方、アメリカ側に対しては、まだそういう海上保安庁が調べた調書それ自身をわれわれいただいておりませんので、われわれとしてアメリカ側と接触する場合においては、報道あるいは国会等において行われている議論を伝えてございます。
なお、先ほどちょっとチームスピリットの関係で御指摘がございましたけれども、これは防衛的な現時点における在韓米軍と韓国軍との間の合同演習であって、他方アメリカ側は、このような防衛的な、かつアメリカが持っているコミットメントを遵守することを示すために行うこのような演習は、現在の南北対話の機運、こういうものに反するものではない、アメリカとしても、南北対話の話が出て以来、終始この南北対話の結実を非常に強く期待
こういう検討が行われるようになりましたのは、オイルショックを契機といたしまして最近のわが国の賃金水準が非常に高騰していること、他方アメリカ側の在外基地関係の予算が非常に窮屈になってきておるというふうな事情がございまして、駐留軍労務者の雇用の安定の問題が非常に大きな問題になってきたわけであります。